▼ 人権擁護法案（政治）

０８年２月２９日（火） 休職391日　晴れ、もう春だなあ

やる気がわかずグダグダと過ごしておりました。そしたら・・・

　当ブログがリンクしている『発展途上さいころじすとの航跡Blog版』で、久しぶりに怪しい名前の法案を見て思い出しました

　その名は『人権擁護法案』です。管理人のセーイチさん、ありがとうございました。　

　「人権擁護」なんだから、正しいんじゃないの？って思った人は要注意です。政治家のつける名前なんて、「思いやり予算」とか「自立支援法」とか、実態とは逆のいい加減なものばっかりでしょう。
確定申告のとき、「定率減税」があったら・・・って思った人は多いと思います。あれは、もともと「小渕内閣」の時に「恒久的減税」とされてたんですよ。

「恒久」って、ほぼ「永久」って意味ですよね。
「道路特定財源」は「暫定的」ですよ。「暫定的」って「しばらく」という意味ですよね。でも、「道路特定財源」の方が長い・・・変でしょ

　話が興奮して飛びましたが、この『人権擁護法案』　経過はこんな感じです。

人権擁護法案で設立される人権救済機関は、ほんらい、国民に対する人権侵害に対し、裁判所とは別に救済機関をつくって迅速・的確に対処することが目的です。

　国連は、その機関を実効あるものとするために、「国内人権機関の地位に関する原則」で政府からの独立をきびしくうたっています。日本政府は国連人権委員会から、刑務所や入国管理官署での人権侵害に有効に対処できていないとして、政府から独立した救済機関を設置するよう勧告されていました。ところが、２００３年に提案された人権擁護法案は、国際社会の要請と国民の願いに全く逆行するものでした。

　(1)救済機関が法務省内の一機構とされ、政府から独立していないこと。

　(2)もっとも救済が要請されている刑務所や入国管理官署を扱う法務行政や捜査、留置業務を扱う警察など、公権力による人権侵害を除外していること。

　(3)報道による過剰取材やプライバシー侵害への対処を口実に、政治家の疑惑追及など、取材・報道の自由、国民の知る権利が奪われること。

　(4)「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」への対処をうたい、国民の表現の自由を侵害する危険があること。

　―などで、国民の批判をうけ廃案となりました。

　ところが、政府・与党の手直しは、報道規制の条項は凍結し、解除には別途法律を要するなどというもので、報道の自由を脅かすことの歯止めにはなりません。公権力による人権侵害救済の実効性もないものです。日本共産党は、人権擁護法案の再提出に反対します。人権救済機関は、公権力や大企業の人権侵害を救済することを中心に実効ある活動ができるよう、政府から独立し、人権擁護に実績のある専門家やスタッフを配置することなどが必要です。（光）

　２００５・３・１２（土）　『しんぶん赤旗』より

　それが、今国会の「道路特定財源問題」「防衛省の不祥事問題」に隠されて成立が目論まれているのです。

　では、この法案の何が問題なのか・・・ボク流に噛み砕いて言うと・・・

　
（１）政府から独立していないだけではなく、司法の権限を越えて、強い権力を持つということ。何せ、「捜査令状」などの法的手続きなしに、家宅捜索とかができちゃうんです。これが一番怖い。
　
（２）国連が勧告しているのは刑務所や代用監獄（留置所）、入国勧告などの国家権力のする人権侵害なのですが、それはまったく無視していること。つまり、取締りの対象はもっぱら庶民です。これも上からの押しつけに悪用されそうです。本当は憲法と同じく、公権力に対する個人の権利の規定なのです。

（３）「人権侵害」という口実があれば悪事も隠蔽させられること。「人権侵害合戦」が起これば、強い方が勝ちます。新たな差別と格差を生みます。

（４）「人権」や「差別」に対する明確な定義ができない以上、メディアの表現が制限される、あるいは自主規制せざるをえないということ。つまり、映画やテレビ、アニメやマンガの類はかなり表現を制限されざるを得ないということ。だって、いつ「人権救済委員会」に訴えられるのかわからないんだもの。２CHなんて格好の標的ですな。でも、我々のブログも関係なくはありません。

（５）加えて、「人権救済委員会」の選任権は国（地方自治体）にあり、「無給」でそれにあたるということ。国籍条項はありませんが、かなりお上の思い通りの選任ができてしまうことがあげられます。これだけの権限を持たせるならば、最低限、選挙が必要なのではないでしょうか。「無給」でできるのは、それだけ富裕層に権限を与えることにもつながります。

　一体、どこまで、金持ち優遇、弱肉強食、格差拡大をするつもりなのでしょうか？

　ここで、一言、と言っておきますが（誤解のないように）

　基本的人権は何人にも侵害されてはならないものであり、「差別」はあってはならないということを前提に述べています。

　しかし、今のところ、これに反対している政党は「共産党」だけです。「民主党」は推進派が多く、「公明党」は推進派。自民も意見が分かれていますが、２月１５日付けの『朝日新聞』には、自民党内の「真・保守政策研究会」の８０人（安倍元首相や中川元政調会長ら）は反対しています。

　政策が真逆な集団が互いに反対しているのにも、何か胡散臭さが漂いますな。こんなものロクなもんじゃないに決まっている

　ボクの力では、この程度のことしか書けません。ぜひ、セーイチさんのブログをご覧下さい。当ブログのリンク集から入れます。

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　今日は傷病手当の書類を事務の方に書いてもらいました。
　いよいよ無給生活の始まりです

　そのあと、歯医者さんに行きました。
　保険の良さをつくづく感じました。

　次は間隔をあげて、３月１３日になります。

　明日はメンタルで書類を書いてもらい、
　郵送で提出する予定です。

　まだまだ元気が出ず、
　更新は不定期になりそうですが、
　よろしくお願いします。

　お休みなさい。

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